車検の費用が、依頼する会社によって大きく異なることをご存知でしょうか？

車検を受けられる場所は、ディーラー、整備工場、ガソリンスタンド、カー用品店など多岐にわたります。

各社のホームページを覗いてみて、車検の基本料金に違いがあることが分かります。

「検査の内容は同じはずなのに、どうして金額に差が出るの？」

「自分の車は実際、車検にどれくらいの費用がかかるの？」

そんな疑問や不安を解消するために、車検費用の内訳と、価格が変わる理由を詳しく解説します。

車検費用は、大きく分けて「どこで受けても変わらない費用」と「依頼先によって変わる費用」の2つで構成されています。 

法定費用（どこで受けても一律）

・自賠責保険料： 公道を走る車に加入が義務付けられている強制保険の費用です。車検を受ける車のユーザーは、車検の期間毎に保険料を支払う必要があります。

・重量税：車の重さや年式、燃費性能に応じて決まる税金です。乗用車では車検証に記載されている「車両重量」、貨物車では「車両“総”重量」に準じます。

・印紙代：車検の際に国土交通省に支払う手数料です。どこの機関で車検を受けたとしても必要となる費用ですが、車検を通す機関が「指定工場（国土交通省により自社工場で車検を検査する許可を得ている整備工場）」か、それ以外かによって金額が異なります。

車検基本料（お店によって異なる）

・車検の点検料、検査料、代行手数料など、お店のサービスに対して支払う費用です。基本料金は各社が自由に設定できるため、「車検費用の差」が最も出やすい部分です。 

整備費用（お店や車の状態によって異なる）

車検に通すために必要な修理や、今後安心して乗るための「予防整備」にかかる工賃や部品代です。ここには、大きく分けて2種類の整備があります。

・必須整備（車検に通るために不可欠）

国が定める「保安基準」を満たしていない箇所（ライトの球切れ、オイル漏れ、タイヤの摩耗など57項目）の修理です。これをクリアしないと車検には合格できません。

・予防整備（今後のためのメンテナンス）

「今は基準内だけど、次の車検までに交換時期が来そうな部品」や「車を快適に使うために整備した方が良い箇所」を事前に交換する整備です。これを行うかどうかはユーザーの任意となります。

車検の費用が異なる理由は、大きく分けて3つあります。

「法定費用」：国に納める一律の費用（※年式やエコカー減税などで変動あり）

「車検基本料」：依頼するお店に支払う手数料

「整備費用」：お車の状態に応じたメンテナンス代

特に「法定費用」に関しては、自動車の種類（軽自動車か普通車かなど）によって細かく分類されており、課税金額が異なります。

しかし、それ以外にも費用が変わるケースがいくつか存在します。その具体的な理由を詳しく見ていきましょう。

金額の差で一番分かりやすいのは車種ごとの違いです。

自動車は主に、普通車・軽自動車・貨物車・特殊用途自動車（キャンピングカー）に分けられます。

◼︎自賠責保険料の違い

自賠責保険は、車種（軽自動車・普通車・バイクなど）、排気量、契約期間、地域によって細かく分類されます。

自賠責保険料は車検の有効期限をカバーするように加入する必要がありますので、普通車と軽自動車、特殊用途自動車は初回車検以降、基本的に2年間（24ヶ月）分、貨物車は初回車検以降は1年毎の車検になるため基本的に1年間（12ヶ月）分の保険料を支払う必要があります。保険料は契約期間が短ければ短いほど安くなります。

自賠責保険料は、実は「地域」によっても分類されています。車の使用の本拠地によって「本土料金」と、沖縄県や佐渡市などの「離島料金」に分けられます。離島は走行できる範囲が限られており、本土に比べて事故の発生リスクが低いとみなされるため、保険料が本土よりも安く設定されているのです。

◼︎重量税の違い

軽自動車の特徴として、車の重さによって重量税が変動することはありません。

一方、普通車・貨物車・特殊用途自動車（キャンピングカー）は車の重さに応じて重量税が異なります。重量税のランクは、500kg毎に区分されます。重い車ほど道路への負荷がかかり、補修や維持費に費用がかかるので、費用を多く負担してもらおう」という考えから、重さに比例して税額が上がります。

たまに、作られた年代や、ガソリン車とハイブリッド車など動力源が違うと、車の重さが変わってくるため、同じ車種でも重量税が異なってくるのはそのような理由です。

軽自動車は普通車と比べて税制面で安く設定されており、これは軽自動車が環境負荷や道路への負担が少ないという観点に基づいています。

「重量税」は、お車の年式によっても金額が大きく変動します。

◆13年・18年経過で増税

新車登録から「13年」「18年」を経過するタイミングで、段階的に税額が高くなります。これは「環境負荷の大きい古い車の税負担を増やす」という国の制度（経年車重課）によるものです。重量税の増税は「18年」経過が上限で、それ以降は何年経過しても一律の金額になります。

◆エコカー・ハイブリッド車・EV車は優遇

燃費性能に優れた車は、年式にかかわらず「エコカー減税」の対象となります。対象車であれば、年数が経過しても増税が適用されず、安い税額が据え置かれる、あるいは免税となることもあります。

年式によって変動するのは「重量税」のみで、自賠責保険料や印紙代は年式によって変わることはありません。

車検には57項目の検査項目があり、車検を通すには国が定める「保安基準」（安全に走行できる状態）をクリアしなければなりません。

【主な検査項目 】

・外観検査 

・サイドスリップ検査 

・スピードメータ検査 

・ヘッドライト検査 

・ブレーキ検査 

・排気ガス検査 

・下回り検査 

安全基準を満たさないと修理が必要となります。

また、車検の検査項目以外でも、車の運転を安全に行うために整備した方が良い項目もあります。走行距離が多い車や消耗品の交換（ベルト類、バッテリー、ブレーキパッド等）が増えるため、整備費用が多くなる傾向にあります。

国で定められた点検基準は同じなのに、お店によって金額に差が出るのは、「車検基本料」や「工賃」を各社が自由に設定できるからです。

◼︎人件費（レバレート）の違い

作業1時間あたりの技術料（レバレート）は、お店ごとに設定されています。一般的に、特定のメーカー車に対する深い専門知識や、専用の最新設備を維持しているディーラーは、その他の業者よりもこのレバレートが高く設定される傾向にあります。 

◼︎部品代の違い

ディーラーでは基本的にそのメーカーで生産している「純正部品」を使用しています。一方、ディーラー以外のお店では、品質が同等で安価な「社外品」を使うケースが多く、部品代によっても金額に差が出ます。

◼︎輸入車の対応

輸入車は国産車と設計や部品の規格が異なるため、整備には専門の知識や特殊な工具、さらには専用のコンピューター診断機などが必要です。そのため、一般的には国産車よりも車検の基本料金や工賃が割高に設定されるケースが多くなっています。

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これまでお伝えした通り、車検費用は「お店選び」で大きく変わります。複数の見積りを比較して、ご自身が一番納得できるお店を選ぶことが、賢い車検の受け方です。 

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